先取特権というのは、法定の債権を有するものが、債務者の一般財産や特定の動産、不動産について、一般債権に優先して弁済を受けうる法定の担保権のことをいいます。

例えば、雇人は最後の6か月分の給料債権について雇主の一般財産のうえに、商品の売主はその代金債権について売却商品のうえに、また不動産の工事をした者は工事費についてその不動産のうえに、それぞれ先取特権を有します。

先取特権の実行は、一般的には担保権の実行によります。

なお、特別の先取特権は、破産手続きでは別除権、会社更生手続では更生担保権として行使されます。

錯誤というのは、意思表示をした者の内心の真意と表示されたことが、重要な点で食い違いがあることをいいます。

真意と表示とに食い違いがあると、真の意思表示ではないと解され無効とされますが、表意者に重大な過失がある場合には、その者を保護する必要がありませんので、この者が自ら無効を主張することは許されません。

錯誤は、法律行為の性質、契約の対象物件の違い、契約の相手の人違いなどの場合に錯誤ありとされます。

ただし、売買の動機となった事実に食い違いがあるような場合（動機の錯誤）には、契約の際、その動機が表示されていなければ、無効を来すことにはなりません。