フラット35「買取型」の担保や保証人について
フラット35の場合は保証人や保証料は必要ありません。しかしながら、担保については、融資対象になる住宅と敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定しなければなりません。
ちなみに、2007年4月からは、抵当権設定登記の登録免許税がかかりますので注意が必要です。
フラット35の保険について
フラット35の利用に当たっては、融資対象の住宅に火災保険をつけなければなりません。
また、敷地に抵当権を設定しない場合には、火災保険金請求権に機構を質権者とする第1順位の質権を設定する必要があります。
なお、このとき機構の特約火災保険には加入できませんが、団体信用生命保険については任意加入になっています。こちらですと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険の利用ができます。
繰上返済について
フラット35の繰上返済は手数料無慮で1回当たり100万円以上からすることができます。 |