フラット35（住宅ローン）入門



フラット35「買取型」の担保や保証人は？
フラット35「買取型」の担保や保証人について

フラット35の場合は保証人や保証料は必要ありません。しかしながら、担保については、融資対象になる住宅と敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定しなければなりません。

ちなみに、2007年4月からは、抵当権設定登記の登録免許税がかかりますので注意が必要です。

フラット35の保険について

フラット35の利用に当たっては、融資対象の住宅に火災保険をつけなければなりません。

また、敷地に抵当権を設定しない場合には、火災保険金請求権に機構を質権者とする第1順位の質権を設定する必要があります。

なお、このとき機構の特約火災保険には加入できませんが、団体信用生命保険については任意加入になっています。こちらですと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険の利用ができます。

繰上返済について

フラット35の繰上返済は手数料無慮で1回当たり100万円以上からすることができます。

▼関連トピック
フラット35「買取型」の欠点について

フラット35「買取型」の場合、コストや金利水準など総合的に優れた住宅ローンなのですが、当然欠点もありますので、事前によく理解しておくことが重要です。

フラット35「買取型」には以下のような欠点があります。

■利用できるのは一定水準の優良住宅だけ
フラット35の対象になるのはすべての物件ではありません。一定の基準を満たした住宅のみが利用できることになっているからです。

■収入基準が厳しい
フラット35の収入基準は、民間の住宅ローンの収入基準に比較して内容が厳しくなっています。

より詳細には、毎月の返済額の4倍以上の月収が必要であるということになっていますので、ある程度の収入がないと、返済期間を必要以上に長くしなくてはならなくなったりして、むしろ危険なローンになる可能性もありますので注意してください。

■融資実行時点の金利が適用される
以前の住宅金融公庫の場合は、固定金利型というのは同じでも、申込時点の金利が適用されました。なので、特に申込後における金利動向を気にする必要はなかったのです。

ところが、フラット35の場合には、申込時点の金利ではなく、融資実行時点の金利が適用されますので注意が必要になります。

といいますのは、例えば新築マンションを購入して申込みから入居までの間が最長1年程度のタイムラグがあるような場合には、入居までの間に金利が上昇してしまう可能性もあるからです。そのような場合には、資金計画の大幅な見直しが必要になることも考えておかなければなりません。

よって、上記のような場合には、あらかじめ余裕を持った資金計画を立てておくことが大切になってきます。
□フラット35「買取型」の利用者は？
□フラット35「買取型」の欠点
□フラット35「保障型」
□フラット35「買取型」の要件は？
□手数料と金利の有利不利？ 		□フラット35「買取型」の担保や保証人は？
□申込みの際の必要書類
□フラット35「買取型」の内容
□フラット35「買取型」のメリットは？
□住宅ローン契約時に必要な書類は？
□共有住宅や店舗併用住宅、床面積の判定
□住宅ローン控除、注意事項
□住宅ローン控除、確定申告
□住宅金融支援機構、事業内容
□金利が1％上昇、返済はどのくらい苦しくなる
□マイホームを売却、3,000万円特別控除		 □平成14年10月に転勤命令、平成15年7月に家族とともに転居
□財形住宅融資、申込窓口
□火災保険、選び方
□フラット35と民間住宅ローン、融資条件（対象の住宅・収入基準・使途等）
□親子リレーローン、メリット
□金融先物取引法改正
□オプション取引
□ＦＸに損切り		 □スワップ金利
□ＭＡＣＤ
□ＧＤＰ・インフレ率		 □大台
□カナダドル
□損失を確定		 □強制決済
□スイスフラン
□ＦＸの活発な時間帯
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