耐用年数は、減価償却計算という費用配分を決定する重要な要素です。

また、その決定については、期間損益の算定に大きな影響を与えます。

なので、日本では、大蔵省令によって、法定耐用年数を定め、課税対象所得の算定については、原則としてこれを用いることとしています。

平成10年4月1日以降に取得した建物については、減価償却計算を定額法のみで行うこととされ、法定耐用年数も10〜20％程度短縮されました。

多極分散型国土形成促進法というのは、国土計画に関する法律です。

具体的には、東京一極集中の是正等を背景として、第四次全国総合計画で打ち出された「多極分散型国土の形成」を促進するために作られた法律のことをいいます。

多極分散型というのは、特定の地域への集中がなく、特色ある多くの極が成立して、お互いに交流している国土のことをいいます。

多極分散型国土形成促進法では、次のようなことが規定されています。

■国の行政機関等の移転
■地域の振興開発
■業務核都市の整備等による大都市整備