平成19年4月に住宅金融公庫が廃止され、それに伴い新たに住宅金融支援機構が設けられました。

住宅金融支援機構では、民間金融機関では困難な融資や、民間金融機関との提携によるフラット35の提供が主な業務となり、それ以外の直接融資は廃止されることになります。

ちなみに、返済中のローンについてはその後も機構に引き継がれます。また、契約の条件や内容には変更はありません。

住宅金融公庫が住宅金融支援機構になった後の各融資は以下のようになります。

■住まいひろがり特別融資
平成19年4月以降廃止になりました。

■分譲住宅融資
平成19年4月以降は、高齢者向け返済特例制度のみ利用可能です。

■財形住宅融資
平成19年4月以降も引き続き利用できますが、財形すまいひろがり融資は廃止されました。

■リフォーム融資
平成19年4月以降は、耐震改修工事と高齢者向け返済特例制度のみ利用可能です。

■マイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資、リ・ユース住宅購入融資
平成19年4月以降廃止になりました。