金融機関によって金利が違うのはなぜ？

金融機関によって金利が違うのはなぜ？

金融機関によって金利が違うのはなぜかについて

フラット35の金利というのは、①銀行の手数料、②住宅金融支援機構が事業を運営するための経費、③証券化した債券（MBS）を購入した投資化に支払う利息、の3つからなっています。

そして、この①については、金融機関の経営方針次第でどのくらいにするのかというのを独自に判断できるので、結果的に金利が金融機関によって違ってくることになります。

また、②の場合は、常にどの金融機関でも一定です。

さらに、③の場合は、市中の10年国債の流通金利をもとにして決められるので、金利の変化に合わせて変動することになります。

このように、各金融機関は自分のローン商品や事務にかかるコストなどとの兼ね合いなどを勘案して、とる利ざやを決定し、全体としての住宅ローン金利を決めることになります。

よって、フラット35の場合、同様の商品でも金融機関ごとに金利や事務手数料が異なりますので、どの金融機関を選択するのかについては、利便性を含めたトータルで検討することが重要になってきます。

▼関連トピック

フラット35の技術基準の内容について

フラット35の対象になる住宅には、住宅の耐久性、規模・企画維持管理、断熱、省エネなどの技術水準が規定されています。

この技術基準については、木造物件とマンションでは異なる基準になっているだけでなく、新築物件と中古物件でも異なります。

マンションの維持管理の基準について

■管理規約や長期修繕計画など
マンションが適正に運営されるように管理規約があるかや、20年以上の修繕計画がきちんと作成されているかといった基準があります。

木造建築の耐久性の基準について

■湿気による腐食防止、防腐・防蟻措置
湿気で木材が腐るのを防止するため、床下や小屋裏に換気口を設けてあるかとか、湿気がある木の部分にシロアリなどを防ぐ処理をしているか等の基準があります。
■基礎の高さ
雨のはね返り防止のために必要な高さ、点検のしやすさなどから、地面からその上端までの基礎の高さが決められています。

□大手銀行ローンとの有利不利？
□物件検査の内容は？
□公庫が住宅金融支援機構になったら？
□モーゲージバンクの概要は？
□フラット35の技術基準の内容は？

□公庫融資との違う点は？
□中古住宅の技術基準の中身は？
□対象になる住宅の要件は？
□金融機関によって金利が違うのはなぜ？
□つみたてくんは公庫が廃止されたらどうなるの？

□単身赴任で2年間海外に転勤
□会社から転勤命令
□固定資産税の耐震改修促進税制
□セカンドハウス用住宅融資
□審査で職業はどれくらい影響
□所得が3,000万円を超えた場合の住宅ローン控除

□年末調整までに年末残高証明書が間に合わない
□財形住宅融資
□マンションを購入した時の火災保険
□フラット35と財形住宅融資の組合せ
□担保割れ物件の買換え

□ＦＦ金利
□日本時間の値動き
□原油高と為替市場

□差金決済
□スワップポイント
□ユーロの変動要因

□外貨の売り
□ＦＸの長期保有
□テクニカル分析

□休むも相場
□ＧＤＰ・鉱工業生産
□ＦＸ会社選択