ＤＣＦ法は、鑑定評価で用いる収益還元法という手法のうちの1つです。

具体的には、分析対象不動産について、分析期間（保有期間）における純収益の流れを一連のキャッシュフローで表す分析手法のことをいいます。

ちなみに、この場合のキャッシュフローには、分析期間末の復帰価値に係るものを含みます。

分析期間中の不動産の運用に係る一連のキャッシュフローと、分析期間末の復帰価値を現在価値に割り引き、これらを合計したものが対象不動産のＤＣＦ法による価格となります。

定期借家権というのは、借地借家法が定める借家権のことです。

具体的には、一定の要件の下、更新がなく契約所定の期間で、確定的に借家関係が終了する借家権のことをいいます。

ただし、契約期間が1年以上のものについては、賃貸人は期間が満了する1年前から6か月前までの間の通知期間に、賃貸人に対して、期間満了によって契約が終了することを通知しておかなければなりません。

ちなみに、期間が1年未満の場合には、この賃貸人による通知は必要なく、その期間の満了により契約は終了します。

なお、契約期間に関しては上限はありません。